政務調査会長を終えて

昨年末の政務調査会長就任以来、個人的な意見表明を控えるため、ブログをお休みさせていただいていました。

今月から再開し、私の活動と考えを発信していきます。

岸田文雄総理の不出馬により、9人の立候補者で行われた自由民主党総裁選。

15日間の選挙期間に全国8ヶ所での街頭演説会や、日本記者クラブを始めとする民放各社による討論会など、数多くのイベントで大いに盛り上がった。

最終的には、9月27日、党本部で行われた党員・党友等による総裁選挙で、石破茂候補が新総裁に選出され、10月1日に召集された第214回臨時国会で、102代内閣総理大臣に指名された。

新総裁誕生にともなう党役員人事で、私は政調会長の任を解かれ、新たに設置された”政治改革本部長”に就任した。

9ケ月余り、党執行部の一員として仕事をさせていただいたが、大変充実した時間を過ごすことができたと思っている。

大過なく役目を終えることができたのは、それぞれの得意分野で能力を遺憾なく発揮してくれた同僚議員や、政調事務局スタッフの支えがあったからであり、心から感謝している。

この間、政調審議会において、通常国会に提出された法案62本、11本の条約、8本の議員提出法案の審議をはじめ、数々の政府への提案、来年度予算の骨格を決める骨太方針に関わってきた。

しかし、何と言っても最大の課題は、昨年末から大問題となっていた政治資金に関わる新しいルールづくりである。

本来であれば、前国会で法律改正とともに完結していなければならなかったのだが、残念ながら、現時点においても国民の理解、信頼を回復するに至っていない。

私が直接的に担当する立場ではなかったが、党執行部の一員として大きな責任があることは免れない。

今回、この最重要課題を解決する政治改革本部の長という任務を与えらた。

「信頼される政治」を実現することが生涯の公約である私にとって、身の引き締まる思いである。

すでに決定されている解散総選挙の日程を考えれば、本格的な議論は選挙後になる。

政策活動費の在り方や透明性の確保、それを監査する第三者機関の設置、調査研究広報滞在費の使途公開等々、結論を急がねばならない問題が山積している。

有権者目線での選挙制度の見直しなども、議論の俎上に載せることになるだろう。

ある意味、政治のインフラを再構築する重要な議論である。

党派を超えた幅広い議論を行いたいと思っている。 

そのためにも、まずは目前に迫った戦いに勝利すべく、日々努力を重ねていきたい。